全国都道府県市区町村の【転入届・転出届・転居届】について

転入届・転出届・転居届

●転入届について
住民登録（住民基本台帳）は、居住関係の証明、選挙、義務教育、国民健康保険、国民年金などの資格や権利などの基本となるものです。

●転入届
他の市区町村や海外から、現在の市区町村へ引っ越してきた時に、新たに住所を定める届出。

●転入届の概要
　・他の市区町村や海外から、現在の市区町村へ住所を定めることを転入といいます。
　・転入する時は、転入する方全員の氏名、転入先住所、転入前の住所及び転入した年月日等を
届出る必要があります。なお、転入届をする前に、、必ず前住所地の市区町村役場で転出届をして
転出証明書を発行してもらいます。転出証明書は、転入届をする際に提出します。（国外から転入された場合は、不要。）
　・届出方法は、転入者本人又は代理人が、取り扱い窓口で、必要事項を所定の様式に記入します。
　・なお、転入前又は転入後の同一世帯員以外の代理人による届出の場合は、転入者本人による委任状への記入押印が必要となる場合があります。

●取扱窓口
　・市区町村の市・区民課や生活課など
　・また、出張所や役場窓口

●届け出期間
　　住み始めた日から14日以内

●申請に必要なもの
　①転出証明書（前住所地の市区町村役場で発行）
　②届出に来る方の印鑑（認印可）
　③本人確認のための提示証明書
　　・運転免許証・パスポートなど写真が添付されている官公署発行の証明書
　　・健康保険被保険者証・年金証書・療育手帳・生活保護受給者証
　　　なお代理人が届け出る場合は代理人のもの

☆国外から転入した場合
　　①パスポート（本人確認及び帰国年月日の確認をします）
　　②戸籍謄・抄本（転入される方の本籍が転入先住所にない場合）
　　③戸籍の附票（謄・抄本）（転入される方の本籍が転入先住所にない場合）
　　④届け出る方の印鑑（認印可）

☆その他、場合により必要な書類等
　　①国民健康保険被保険者証（転入先の世帯が国保に加入しており、転入者も国保に加入する場合）
　　②児童手当用の所得証明書（児童手当の認定請求手続きを行う方）
　　③介護保険受給資格証明書（前住所地で介護認定を受けた方）
　　④国民年金の加入者は、年金手帳
　　⑤年金受給者は、年金証書
　　⑥委任状(同一世帯以外の代理人が届け出る場合)及び代理人の本人確認ができる証明書等

●住所変更に関する注意事項
　正当な理由がなく、新住所に住み始めてから１４日以内に届出をされないと、住民基本台帳法第５３条の規定により、５万円以下の過料に処せられることがあります。
　また、新しい住所に住んでいないにもかかわらず、住んでいると偽って届出をした場合、刑法第１５７条の規定により５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることもあります。

※注意
都・府・市の中の区から引っ越す場合、それぞれの都・府・市によって、転入・転出・転居の届出の出し方が異なる場合があります。
また、市区町村の合併などによって、市区町村名が変更・消滅する場合が最近多数見られます。正確には、以下の各市区町村役所・役場でご確認下さい。

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【手順１. 見積りを取る】

①複数の業者から見積もりをとる。
ポイントー条件を同一にして見積もりをとる。
引っ越す距離・建物の階数・荷物の量・梱包の数・梱包の種類やグレード・梱包の材料代・業者の人数・同乗できる人数・トラックの大きさ・完了引渡しまでの時間・高速使用料金（往復？片道？）等々
引越しの価格交渉は、物を買う場合と違い、同じ距離の引越しでも条件によって価格に雲泥の差が出てきます。
また、業者によっては、引っ越す先の住所に営業所や取引先があると、帰りの便でもう一仕事できるため、交渉次第では値引きができる場合があります。

②複数の見積書を同一条件でチェックする。

【手順２. 価格交渉の主導権を握ろう！】